ホットデリバリーサービスなら、中国―日本をリードタイム最短4日間での輸送が可能です。

はい、詳しくは「バイヤーズ・コンソリデーションサービス」をご覧下さい。

はい、可能です。詳しくは「検品付き海上輸送サービス」「EC物流サービス（商品発送代行サービス）」をご覧ください。

当社では、すべてのお客様へメール配信サービスを提供しております。今、船積がどの段階なのか、変更はないかなどを、こちらから随時お知らせしています。

はい、代行を承っております。詳しくは、「通関業務部」をご覧ください。

できるだけわかりやすくご提示させて頂きます。まずは「お見積りフォーム」でご連絡下さい。

インボイス、パッキングリストには不要ですが、売買契約書には社印が必要となります。

中国・香港での車輛を指し、両地域通行可能となります。当該車輛には、中国・香港のそれぞれのナンバープレートが貼られております。

①INVOICE②PACKING LIST③B/L④契約書⑤梱包証明⑥通関委託書（原本）⑦商検委託書（原本）＋貿易形態により他必要書類あり。

可能ではありますが、無償・有償で輸入申告が別となります。無償分の通関が切れても、有償分の許可が切れていなければ、同一梱包の場合、有償分の許可が切れるまで引取りができません。別梱包とし、Ｂ/Lも分ける事をお勧めいたしますが、CONSIGNEE様とご確認ください。

可能です。中国国内のバイヤーとの売買契約が成立していないが、相当量の需要が見込まれ、また、輸送日数の短縮が影響を及ぼすような場合、予め相当量の在庫を中国国内に保有し、契約が設立した都度、個別に売買することが可能です。その面から保税区、物流園区、保税港区を利用して、海外保税在庫（VMIともいう）を保有することができます。

「保税港区」は、国務院の承認を受けて、対外貿易港の港区内に保税特殊地域として設置です。区内では、生産加工、国際物流、国際貿易、商品展示、検査・補修、研究開発、港湾事業、その他の第三次産業の事業展開が可能です。機能的には「保税区」・「輸出加工区」・「保税物流園区」の３つの機能を併せ持ち、各々が保有する税関・外為・税務等の優遇政策が享受できます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「総合保税区」は、国務院の承認を受けて、従来の「輸出加工区」をベースに保税特殊区域として設置です。区内では生産事業、物流・国際貿易等のサービス事業の展開が可能であり、機能的には、港湾、物流、加工が一体化された内陸型の「保税港区」と言えます。

申告を分ける必要があるため、インボイス、パッキングリストも分ける必要があります。中国では異なる貿易方式（一般貿易、手冊方式）の貨物を一度に申告する事はできません。通関申告書にも貿易方式を記載する欄がありますが、一種類しか記載する事ができません。

申告を分ける必要がため、インボイス、パッキングリストも分ける必要があります。中国では課税貨物と免税貨物を１申告する事はできません。通関申告書にも課税・免税を記載する欄がありますが、一種類しか記載する事ができません。

・輸入禁止類：国家安全、公共利益、道徳、健康、動植物保護、環境保護といった目的から、輸入を禁止しているものです。対象製品は「輸入禁止機電製品目録」にて定められています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・輸入制限類：公共目的や国内産業保護、国際金融・収支バランス上での考慮等から、割当管理又は許可証管理を実施するものです。対象製品は「輸入制限機電製品目録」にて定められています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・自由輸入類：制限類以外のもの。但しこの中の一部については、輸入状況のモニタリング・統計のため「輸入自動許可管理」が行われています。

加工貿易企業が再加工結転業務を行うためには、事前に商務部主管部門を経て、並びに規定により税関手続きをした後、初めて実際の結転を行うことができます。税関は、保税貨物の再加工結転に対して、計画審査許可制度を採用し、転出企業は《加工貿易手冊》を申告して受領した後、《中国税関加工貿易保税貨物深加工結転》申請表により、予め結転計画を申告することができます。移入地の税関が同意した後、何回かに分けて結転貨物の送付手続きを行うこともできます。

現場検査は基本的に二つ方法があります。梱包を開梱し細かく審査検査する方法と、包装、マーク、個数の外装で照合する方法があります。細かく審査しても検査の要求を満足できない場合は、見本を採取し、さらに化学検査あるいは検証されるケースもあります。

トラックでお客先の倉庫へ貨物を取引・配送に行く際に、倉庫の入場料が発生し、これをGATE CHARGEと言います。

中国国内から保税区への搬入は「輸出」であり、輸出通関は必要となります。保税区における通関上の最大の問題点は、保税区搬入時には、増値税還付のための書類❝退税単❞が発給されないことです。規定上は「実際に海外へ向けて送り出されたことを税関に確認された後」と規定されており実際に全量船積みが行なわれると、還付手続きに必要となる❝退税単❞が税関より発行されます。但し、保税区搬入後より、３ヶ月以内に還付手続きが完了しない場合、還付申請切れのため手続きができなくなります。

中古機電製品を輸入する場合、国家品質監督検査検疫総局（商検局）による検査を受けなければなりません。中国への中古機電製品は、原則輸入禁止、国家の許可を得て輸入可能というスタンスを取っております。製造後８年を越える設備についても輸入禁止となっておりますがこちらも規則と運用で差が出ております。商検局により船積み前検査が必要とされた場合、CCIC JAPANによる船積み前検査が義務付けられます。

関税　　輸入関税額＝CIF価格Ⅹ輸入関税税率　　　　　輸出関税税額＝（FOB価格/1＋輸出関税税率）Ⅹ　輸出関税税率　　　　　　　　　増値税　増値税税額＝（CIF価格＋関税税額）Ⅹ増値税税率

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

原則はオリジナルが必要になります。また輸出者の直筆のサインも必要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

可能です。まずは、船積み前事前検査を日本側で実施する必要があり、CONSIGNEEにて当申請を行って頂く必要があります。詳しくは弊社担当者により詳細をご連絡致します。

保税区と保税物流園区は、基本的に同じ特色を有していますが、下記の相違点があります。　　　　　　　　　　　　　　　保税区：中国国内からの搬入、輸出通関時には、❝退税単❞が発給されない。（全量を海外輸出後、発給される）　　　　　　物流園区：中国国内からの搬入・輸出通関時を完了すれば、❝退税単❞が発給される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　保税港区：中国国内からの搬入・輸出通関時を完了すれば、❝退税単❞が発給される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　増値税還付申請が必要とされる製品については、物流園区若しくは保税港区起用をお勧めします。

 商検法４条では、品物の性質から特に厳しく管理を行うものとそうではないものを区分けし、必要な貨物の目録を制定しています。目録に記載された商品を法定商検貨物、それ以外のものを非法定商検貨物と呼んでいます。該当貨物が法定商検貨物か否かは、HSｺｰﾄﾞに基づき確認することができます。代表的な法定商検貨物として食品や化粧品があります。